
パナマ運河庁は、パナマ運河拡張部完成式典を2016年6月26日に開催すると正式に発表しました。
パナマ運河拡張に関するパナマ運河庁のHP ↓
パナマ運河拡張について(英語2分00秒)↓:




フランス、パリで金融活動作業部会(FATF)の総会が開かれ、パナマのグレイリストからの除外が承認されました。
当会議では、パナマがマネーロンダリング、金融テロリズム、大量破壊兵器拡散の防止の行動計画において法・規則上の枠組みが確立されていると、FATFによって確認されました。
「この結果はパナマの官民部門が力を合わせ得た勝利であり、パナマの利益を保護するに必要なコンセンサスを得た。この新規制の採用と実施により、パナマはマネーロンダリングに対し最前線で戦っていくことだろう」とドゥルシディオ・デ・ラ・グアルディア パナマ経済財務大臣は強調しました。
2014年7月から、FATFと事前に合意した行動計画の19項目の実施をパナマは急速な進歩で成し遂げ、システムの監視制御を強化しました。
2015年10月に開かれた同機関の総会にて、FATFはパナマの当該行動計画における順守を評価し、2016年1月12日から14日に実施されたパナマにおける現場視察において右計画を承認しました。
パリで行われたFATFの総会には、ドゥルシディオ・デ・ラ・グアルディア経済財務大臣、エイダ・バレラ・デ・チンチージャ 経済財務次官、アレクシス・ベタンクール財務分析部主任、そしてパナマ銀行監督局よりリカルド・フェルナンデス氏などが出席しました。
パナマは50年以上に渡り、国内企業や外国籍企業の区別をすることなく、対法人及び財政サービスの向上を行ってきました。その成果として、安定した法的枠組み、国内財務システム、政治及び経済面における安定した環境、そしてプライバシー保護に係る法などにおいての土台を築いてきました。
2014年より、OECDは、自動的情報交換(Automatic Exchange of Information – 以下AEOI)に基づいた財務関連政策の採択を促してきました。この新しいモデルのもと関係局は、外国の口座所有者が持つ財務情報につき、彼らが財務義務を追う国々と自動的に情報を収集し合えるようになりました。
パナマ共和国政府は、時間をかけ責任ある方法でOECDのモデルを客観的に精査し、結果として、第70回国連総会にて大統領より当該システムに参加するパナマの姿勢を正式に発表する決断をしました。
その声明の中で、パナマ共和国フアン・カルロス・バレラ大統領は、情報交換はそれぞれの国の能力や事情、地政学的観念を鑑みた上で、各案件に関係する2国間でのみ制約ある形で行われ、AEOIが参加国の競争力に損害を与えることのないよう各国の法を尊重したものとなる旨述べています。
同じく声明文では、パナマのAEOI参加は以下の点において展開されることになると伝えています。
I. 情報交換は、第三国や外部からの圧力を受けることなく、2国間の合意に基づいて行われること
II. 情報の交換には徹底した相互性が求められること
III. OECDのルールが我が国の競争力の抑止となり他国への利益供与の術とならないよう、税の透明性に関するグローバルフォーラムの参加国と同じ条件の供与を求めること
IV. 信頼性を守る法的枠組み、情報の保護のための政策、情報が正しい方法且つAEOIの合意の中で言及された目的のためだけに利用されることが必ず遵守されることを求めること
V. 合意を締結した国々が、パナマのサービスプラットフォームの利用者としての基本的な保証を受けることが出来、他方で政治・経済的リスクに侵されることなく、個人の安全が脅かされないことが約束されること
VI. 全ての協力事項は、法的平等や参加国の主権など国際法の原則を遵守した形で行われること。
パナマ共和国は、上記の条件が確約された形でのAEOIの2018年開始実現に向け、尽力しています。
第70回国連総会にて大統領が述べたとおり、パナマ政府は、我が国の決断と思案が他の国と同じ条件下で扱われるべく、国際財務及び税の透明性に係る協力に関する協議が国連において話し合われることを提案していきます。
原文(英語)
2015年11月3日、国連気候変動パリ会議に出席中のパナマ共和国フアン・カルロス・バレラ大統領は安倍晋三首相と会談し、両政府間で協議中のパナマ都市交通3番線整備計画の融資について話し合いました。
ミーティングの中で、パナマ外務副大臣率いる代表団の来日について言及し、当プロジェクトの協議締結と2016年末の工事着工を目指すことで合意しました。
「当該プロジェクトは、日本の技術がラテンアメリカ地域においてショーケースとなり得る機会であり、自分にとって非常に重要な案件だ。」とバレラ大統領は述べました。
都市交通3番線は、パナマシティーのアルブルックからパナマシティー東部のアライジャン間の距離27 kmを結び、少なくとも14停車駅の設置が見込まれています。パナマ政府が行った事前調査にて、モノレール形式を採用することが決定しています。
またバレラ大統領は、2016年開始予定のパナマ運河拡張部開会式典に安倍首相を招待する意向を表明しました。
パナマ大統領のHPより関連記事(スペイン語):
地元紙Prensaより関連記事(スペイン語)↓:
地元紙Prensaより関連記事(英語)↓:
メトロ3番線プロジェクトについて(スペイン語 3分15秒)↓:
パナマ政府は、11月13日フランス・パリで起きた当時多発テロを受け、フランス政府及び国民への追悼と連携の意を表明しました。
パナマは暴力を伴う如何なる行動も認めず、このような野蛮な行為の撲滅と、我々の平和と安全のための唯一の手段である国際法の遵守を求め、道徳を持った全ての国家へ集結を呼びかけます。
私たちの思いと祈りはフランス人、とりわけ犠牲者の遺族の方々と共にあります。
パナマ外務省は当事件を受け、在仏パナマ大使館と連携し、海外在住のパナマ人の安全確保と事件の経緯の追跡に努めるべく、情報調整センターを設けました。当センターは、パリ情勢が正常化するまで開設されます。 当案件関連の連絡先:+ (507) 6983-1862.
パナマ外務省による声明文(スペイン語)↓
今般、健康と貧困に関するパナマのリーダーシップと献身が国際社会より高く評価され、ロレナ・カスティーヨ・デ・バレラ大統領夫人が国連合同エイズ計画( UNAIDS)に任命されました。係る式典には、フアン・カルロス・バレラ大統領、イザベル・サイン・マロ・デ・アルバラド副大統領兼外務大臣が参加しました。
パナマでは、国連合同エイズ計画の掲げる2030年までのHIV撲滅を目指すため、パナマ保保健省とファーストレディー・オフィスの支援の元で加速的に対策を取る意向が確認されました。世界は過去30年間、深刻なHIVの蔓延に苦しんできました。その事実を乗り越え野心的とも言える撲滅の目標を実現するために、国連合同エイズ計画は世界中の政府機関に向け、HIVの蔓延予防に有効な手段の利用とその最大限の結果を働きかけ、HIVにより世間から隔絶された人々もこの運動に組み込まれるよう呼びかけています。
パナマはこのテーマにおいて、躍進的に活動しています。去る6月、無料でエイズ検査が受けられるキャンペーン“Tests that save lives”が一ヶ月に渡り行われ、多くのパナマ人が社会保障センターと保健省にて検査を行いました。また国内のあらゆる場所で、8,749人の患者が“Terapia Antirretroviral”と呼ばれる療法を受けることができました。
パナマ外務省による原文(スペイン語)↓