パナマ政府は、今般公表された欧州委員会の「欧州におけるより公正な法人税システムについて：5つの重要エリア」と題した文書において、国際的税基準を共有していないと欧州委員会が判断した30区域にパナマ共和国を指定したことに対し、深い遺憾の意を表明します。
パナマ政府は、欧州委員会による根拠のない判断を断固否定し、パナマを同リストの指定区域から外すことを強く求めます。
我が国の租税制度を鑑みれば、パナマが国際協力の場で担ってきた貢献は高く評価されるべきであり、パナマが欧州委員会の多数の国々(*1)と二国間協定を結んでいることも考慮されるに値します。
(*1) 現時点でパナマとの協定が施行済みの欧州の国々：チェコ共和国、スペイン、フィンランド、フランス、アイルランド、ルクセンブルク、ポルトガル、オランダ、イギリス、スウェーデン
締結はしているが、協定未施行の国々：オーストリア、デンマーク、イタリア
これから締結される国：ドイツ
協議中：ベルギー
以上を鑑み、リストの発行及びその記述事項は現在の国際関係事実と一致しておらず、グローバル化された国際社会において更なる歩み寄りや協力を目指す国々の名誉と威信を傷つけるものです。
パナマ共和国は、欧州とパナマのそれぞれの市民間、並びに金融分野における相互の利益追求を視野に入れるべく、欧州委員会へリストの再考を強く要求します。