経済
◉パナマはラテンアメリカ及びカリブ諸国において、最も急速な経済成長を遂げている国です。
◉2015年には5.6％、2016年には5.0％の経済成長率を記録し、2017年は5.4％でした。2007年から2016年の平均経済成長率は7.3%で、中南米地域の平均経済成長率である2.5％を大きく上回りました。
◉2009年のリーマンショック以降、世界経済が回復に時間を要している中、パナマ経済は多数の公共施設の投資により健やかな成長傾向にあります。拡張したパナマ運河、地下鉄の建設、2018年に完成が見込まれているトクメン国際空港の拡大計画、パナマシティの国際空港の建設、郊外の道路拡大、その他様々なインフラの整備などがその例として挙げられます。
◉主要産業は商業貿易、フリーゾーン等の国際企業に向けたサービス、ロジスティック、国際金融センターなどのサービス産業です。2015年のデータでは、国際総生産の77％をサービス業が占めています。
◉製造業は全体のうち20%、農業は3％を占めています。
◉パナマは競争力のある社会的市場経済に基づいた輸出志向の開発モデルを進めており、経済における歪みを除きながらも海外投資へのインセンティブを与えるためにも、政府自ら監査役、そして経済活動の進行役として動いています。
◉実際パナマは、外資系企業に対する税制面での優遇や、移民制度の確立等の法律の整備を実施することで、ビジネスに適した環境を提供しています。
◉さらに、民主主義復活後の23年間は経済におる構造及び方向性の構築において劇的な変化を迎えました。特に、2000年にパナマ運河の管轄権がアメリカからパナマに返還され、運河による経済発展に伴い、急速な経済成長を遂げることとなりました。
- 主要産業
- サービス業（主要国際サービス：コロン・フリーゾーン、パナマ運河、国際金融センター、近代的港等）
- 実質GDP成長率（2017年）
- 5.4％
- インフレ率（2017年）
- 0.9％
- 失業率（2016年）
- 6%
