パナマは50年以上に渡り、国内企業や外国籍企業の区別をすることなく、対法人及び財政サービスの向上を行ってきました。その成果として、安定した法的枠組み、国内財務システム、政治及び経済面における安定した環境、そしてプライバシー保護に係る法などにおいての土台を築いてきました。
2014年より、OECDは、自動的情報交換(Automatic Exchange of Information – 以下AEOI)に基づいた財務関連政策の採択を促してきました。この新しいモデルのもと関係局は、外国の口座所有者が持つ財務情報につき、彼らが財務義務を追う国々と自動的に情報を収集し合えるようになりました。
パナマ共和国政府は、時間をかけ責任ある方法でOECDのモデルを客観的に精査し、結果として、第70回国連総会にて大統領より当該システムに参加するパナマの姿勢を正式に発表する決断をしました。
その声明の中で、パナマ共和国フアン・カルロス・バレラ大統領は、情報交換はそれぞれの国の能力や事情、地政学的観念を鑑みた上で、各案件に関係する2国間でのみ制約ある形で行われ、AEOIが参加国の競争力に損害を与えることのないよう各国の法を尊重したものとなる旨述べています。
同じく声明文では、パナマのAEOI参加は以下の点において展開されることになると伝えています。
I. 情報交換は、第三国や外部からの圧力を受けることなく、2国間の合意に基づいて行われること
II. 情報の交換には徹底した相互性が求められること
III. OECDのルールが我が国の競争力の抑止となり他国への利益供与の術とならないよう、税の透明性に関するグローバルフォーラムの参加国と同じ条件の供与を求めること
IV. 信頼性を守る法的枠組み、情報の保護のための政策、情報が正しい方法且つAEOIの合意の中で言及された目的のためだけに利用されることが必ず遵守されることを求めること
V. 合意を締結した国々が、パナマのサービスプラットフォームの利用者としての基本的な保証を受けることが出来、他方で政治・経済的リスクに侵されることなく、個人の安全が脅かされないことが約束されること
VI. 全ての協力事項は、法的平等や参加国の主権など国際法の原則を遵守した形で行われること。
パナマ共和国は、上記の条件が確約された形でのAEOIの2018年開始実現に向け、尽力しています。
第70回国連総会にて大統領が述べたとおり、パナマ政府は、我が国の決断と思案が他の国と同じ条件下で扱われるべく、国際財務及び税の透明性に係る協力に関する協議が国連において話し合われることを提案していきます。
原文（英語）
