パナマ共和国政府は、パナマの金融サービスを利用者及び国際社会へ、2018年より自動的情報交換システムを導入することを明らかにしました。情報の交換は、2015年9月にニューヨークで開催された第70回国連総会でフアン・カルロス・バレラ大統領の発言に基づき、国際社会におけるパナマ共和国への信頼保持のため、二国間で相互的に、かつ制約を受ける形で行われます。
パナマ政府は、このシステムの適用は上記の制約を受けた形でのみ実行され、OECDだけではなく世界共通の税の透明性に関するスタンダードに対応したものとなる、と発表しました。
当取り決めは、政府間モデル協定（相互協定）に主に準拠して行われ、OECDが定める情報交換の国際基準的要素を取り入れたものとなっています。
パナマ政府は、この自動的情報交換が我が国の競争力の抑止とならない様、必要な対策を今後も随時行っていき、パナマのイニシアチブが平等に扱われるよう当案件が国連で定期的に協議されることを提案していく次第です。