2017年4月21日、パナマ運河庁(ACP)一行が来日し、2016年6月に開通した拡張後のパナマ運河に関する最新報告をすべく、運河の主要ユーザーたちとミーティングを行いました。
一行はホルヘ・キハーノ長官を筆頭に、オスカール・バサン市場調査分析局長、シルビア・マルッチ市場調査分析課長の3名が来日しました。
来日期間中、パナマ運河庁の一行は日本船主協会、国土交通省や経済産業省エネルギー資源庁、並びに海運業界・エネルギー業界の主要企業とミーティングを実施しました。各ミーティングの中で、拡張運河のサービスや様々な貨物部門における市場の見通しについて意見交換を行いました。
また、キハーノ長官は新閘門通航時に壁面接触等の事故が継続発生していることに関し、防護壁の改良など運河庁が行っている対策について具体的に説明しました。更に、パナマ運河に関連して進められている様々なプロジェクトについて言及しました。
パナマ運河庁の一行には、リッテル・ディアス駐日パナマ共和国大使が同行しました。
日本船主協会とのミーティング
日本船主協会とのミーティング
国交省とのミーティング
左から、大野泰正国土交通大臣政務官とキハーノ長官
経済産業省エネルギー資源庁とのミーティング
左から、キハーノ長官、山下隆一資源エネルギー庁資源燃料部長