コーエン大使は、パナマ共和国大統領、ホセ・ラウル・ムリーノ閣下が掲げる現政権の最優先事項として、パナマ経済の活性化、外資誘致の促進、そしてパナマを差別的なブラックリストから外すことなどを挙げ、パナマにおいて多国籍企業本部制度（SEM）の承認を受けている日本企業の重要性を強調しました。さらに、主にJICAの活動を通して行われる日本政府からパナマへの支援に対する感謝の意を表しました。
小渕議員はコーエン大使の言葉にご興味と感謝を示したうえで、2013年にご自身が財務省副大臣として米州開発銀行（IDB）の年次総会に出席するためパナマを訪問した際に、直にパナマ運河を視察して感銘を受けたことをお話しされました。最後に、日本とパナマの交流及び協力関係の強化のために貢献されたいとの意思を示されました。
(左から)小渕議員およびコーエン大使