投資機会
パナマは昔からラテンアメリカ及びカリブ地域において、アメリカ南北両大陸を結ぶ十字路という優位な場所に位置する点や、成功を収めている国や地域の実践的なビジネスモデルを応用できる点で、非常に投資機会に恵まれています。
例えば、パナマは会社設立において競争力のある法的基盤が確立されており、それは会社法で極めて有名なアメリカ デラウェア州の法律に基づいています。 また、東南アジアのシンガポールのように、パナマはラテンアメリカ及びカリブ地域における商品やサービスを輸送する、優れたロジスティックス及び積替（トランスシップメント）港です。 その他、香港に次いで世界第二の貿易フリーゾーンであり、アメリカ大陸第一の規模を誇る国際企業向けの貨物センターでもあります。 さらにはスイスのように、パナマには国内における多国籍企業の金融取引のための世界規模のドル立て金融センターがあります。銀行システムの安定のために、パナマは12以上の租税条約（二重課税防止条約）とともに、アメリカやその他の国と租税情報交換条約を結んでいます。
また、2016年4月20日フアン・カルロス・バレラ・ロドリゲスパナマ共和国大統領来日時、安倍晋三首相との両首脳会談にて、経済協力開発機構(OECD)が策定した金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換の規定を含む二国間協定を開始することで合意しました。
パナマは世界3大格付け機関であるフィッチ・レーティングス（BBB／2017年／見通し「Stable」）、スタンダード＆プアーズ（BBB／2017年／見通し「Stable」）、ムーディーズBaa2／2017年／見通し「POsitive」）から投資等級を認められました。この格付けはパナマのすぐれたマネージメント力を表しています。
パナマは2016-2017年の世界経済フォーラムにおける国際競争力ランキングで世界第42位にランクインしました。分野別順位としては、港湾インフラ5位、空港インフラ6位、金融市場の開発12位、銀行の健全性11位、海外直接投資及びテクノロジートランスファー5位などが挙げられます。
パナマへの海外直接投資累計額は、ドル化経済、優れたロジスティクス・銀行・金融システムに鑑み、2000年以降順調な右肩上がりを続けています。投資先の内訳は、大口金融及び小口金融、輸送、コンテナヤード、通信、金融仲介、建設及び供給資源活用（エネルギー、ガス、水）が挙げられます。
パナマ政府は、ロジスティックス、金融サービス、観光、科学及びテクノロジー、建築、インフラ、採鉱などの分野への投資に力を入れています。
ラテンアメリカ及びカリブ地域での投資に関心のある企業は、特別課税制度や労働及び移民へのインセンティブ制度などのパナマの近代的な法律を享受できます。その一部として、以下のような法律が制定しております。
1927年法律32条 新会社設立のフレキシブル制度の設立
1970年法令238条 国際金融センターの設立
1948年法律18条 コロンフリーゾーンの設立
1998年法律6条 国際複合施設「知識の町」設立
1998年法律54条 投資における法的安定制度
2004年法律41条 「パナマ・パシフィコ経済特区」の設立
2007年法律41条、2012年法律45条 多国籍企業本部の設立
2009年法律76条 産業促進及び発展
2009年法律82条 農業輸出の促進
2012年法律16条 映画産業の促進
2012年法律32条 フリーゾーン制度及びコールセンターの設立
2012年法律80条 観光産業のインセンティブ制定
情報源:
Contraloria General de la Republica (スペイン語のみ)
Ministry of Commerce and Industry (スペイン語のみ)
Superintendency of Banks of the Republic of Panama (英語とスペイン語のみ)
Asociacion Bancaria de Panama(スペイン語のみ)